パートは何時間まで働ける？労働時間の制限と基本ルール

パートの勤務時間に制限はある？

パート・アルバイトだからといって、「1日○時間まで」「週○時間まで」という特別な上限があるわけではありません。

基本となるのは、労働基準法で定められた原則1日8時間・週40時間という法定労働時間です。
これは正社員だけでなく、パート・アルバイトにも適用されます。

ただし、勤務時間によって休憩や時間外労働、社会保険などの条件が変わります。
また、扶養の範囲内で働きたいなどの理由から、従業員本人が勤務時間を調整している場合もあります。

そのため、「何時間まで働けるか」だけではなく、勤務時間によって何が変わるのかを確認しておくことが大切です。

パートの勤務時間で押さえておきたいルール

まずは、パート・アルバイトの勤務時間に関する基本的なルールを整理しておきましょう。

法定労働時間は原則1日8時間・週40時間

労働基準法では、原則として1日8時間、1週間40時間を超えて労働させてはならないと定められています。

これは雇用形態にかかわらず適用されるため、パート・アルバイトも同じです。

ここで注意したいのが、雇用契約で決めた「所定労働時間」と、法律で定められた「法定労働時間」は異なることです。

たとえば1日5時間の契約で6時間働いた場合、所定労働時間は1時間超えていますが、それだけで法定時間外労働になるわけではありません。

勤務時間に応じて休憩が必要

パート・アルバイトにも、勤務時間に応じた休憩を与える必要があります。

労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩が必要です。

予定していた勤務時間が延びた場合も、実際の労働時間に応じて必要な休憩が取れているか確認しましょう。

法定労働時間を超える場合は時間外労働になる

1日8時間・週40時間の法定労働時間を超えて働かせる場合は、36協定の締結・届出などが必要です。

また、法定時間外労働には、原則として25％以上の割増賃金を支払う必要があります。

パートの勤務時間を管理するときは、予定していたシフトだけではなく、実際に何時間働いたかを確認することが重要です。

社会保険や扶養によって勤務時間を調整するケースもある

パート従業員から「扶養の範囲内で働きたい」「勤務時間を増やしたくない」と相談されることがあります。

勤務時間や収入が、社会保険への加入や扶養に関係するためです。

社会保険は週の勤務時間などが加入条件に関係する

短時間労働者の社会保険への加入には、週の所定労働時間などが関係します。

2026年9月時点では、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業などで働く短時間労働者について、週の所定労働時間が20時間以上、所定内賃金が月額8.8万円以上、学生ではないことなど、一定の条件を満たす場合に社会保険の加入対象となります。

なお、短時間労働者に対する月額8.8万円以上という賃金要件は、2026年10月に撤廃されます。
また、企業規模の要件についても今後段階的に縮小される予定です。

社会保険の適用範囲は制度改正が進んでいるため、パート・アルバイトを雇用する企業では、最新の条件を確認するようにしましょう。

扶養の範囲内で働くために勤務時間を調整する人もいる

パート従業員のなかには、配偶者の扶養の範囲内で働くため、収入を考えながら勤務時間を調整している人もいます。

一般的に「年収の壁」と呼ばれる基準には、税金に関するものと社会保険に関するものがあり、条件は同じではありません。

そのため、店舗側が一律に「○時間までなら扶養内」と判断するのではなく、従業員本人の希望や契約内容を確認しながら勤務時間を調整することが大切です。

パートの勤務時間を効率よく管理するには

パート・アルバイトの勤務時間を管理する際は、シフト上の予定時間と実際の労働時間に差がないかを確認することが大切です。
あわせて、従業員ごとの契約内容や残業時間なども確認しながら、勤務状況を把握していく必要があります。

こうした勤怠情報を一人ひとり確認・集計する作業は、従業員が増えるほど手間がかかりますが、システムを活用すると
打刻データをもとに労働時間や残業時間を集計でき、日々の勤務状況を確認しやすくなります。

多店舗向け勤怠管理システム「まかせてネット」では、日別・期間・個人別などで勤怠実績を確認でき、労働時間の上限超過や

残業の兆候もアラートで事前に把握できます。超過が発生してから確認するのではなく、早めの対応につなげられる点も

特徴です。また、 希望シフトの提出からシフト作成・共有にも対応しているため、勤務実績の確認とシフト管理を
一つの仕組みで行えます。

パート・アルバイトの勤務時間の確認やシフト管理に手間がかかっている場合は、こうした勤怠管理の仕組みを
取り入れるのも一つの方法です。

まとめ

パート・アルバイトにも、原則1日8時間・週40時間という法定労働時間が適用されます。
勤務時間によって、必要な休憩や時間外労働の扱いが変わるほか、社会保険の加入条件にも関係します。
扶養を考えて、従業員本人が勤務時間を調整するケースもあります。

勤務時間を適切に管理するためには、シフトを組んで終わりではなく、実際の労働時間を把握することが大切です。
日々の勤務状況を確認できる仕組みを整え、労働時間の超過などに早めに対応できるようにしておきましょう。